有価証券報告書-第43期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産
有形固定資産 2,060,943千円
無形固定資産 44,269千円
減損損失 14,274千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていない資産グループについては減損損失を14,274千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2025年2月までの3ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。また、当該中期経営計画等は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も考慮して策定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の中期経営計画等の基礎となる売上高の回復率であります。売上高の回復率については、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等について売上高が2025年2月末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準の約8割まで徐々に回復に向かうと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、売上高の回復率が見込み通りとならない場合、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。