当社が事業を展開している国内広告市場(※)においては、平成27年の総広告費は6兆1,710億円(前年比100.3%)と、4年連続でプラス成長となりました。一方、TV-CM制作費(地上波テレビ)は2,145億円(前年比98.8%)と6年ぶりに前年を下回りましたが、インターネット広告制作費については、2,400億円(前年比105.5%)と引き続き好調に推移いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、インドネシアの合弁会社PT TYO FIRST EDITIONにおける営業赤字の計上等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び利益管理の徹底強化、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進した結果、当第2四半期連結会計期間の業績は常態に復し、前年同四半期連結会計期間の実績及び当第2四半期連結会計期間の目標数値を上回って推移いたしました。また、当第2四半期連結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で188百万円増の7,925百万円(前年同四半期末比2.4%増)、当第2四半期連結累計期間の受注高については、前年同四半期比で534百万円増の15,263百万円(前年同四半期比3.6%増)と受注状況は堅調に推移しております。
利益面については、新規連結子会社を含む複数の子会社の業績が目標に達しなかったこともあり、第1四半期の出遅れを挽回するに至らず、各段階利益において減益となりました。
2016/03/14 11:06
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