営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント損益の調整額△407,169千円には、セグメント間取引消去32千円及び全社費用△407,202千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/12/11 13:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/12/11 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25,900千円増加しております。

2015/12/11 13:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間においては、当社グループ全体では前年同四半期比で増収となりましたが、広告代理店経由取引において、偶発的な要因により複数の大型案件の翌四半期、さらに下期への検収ずれが発生したことに伴い、売上高が想定を下回り、結果として売上総利益も減少いたしました。また、低利益率の案件が複数発生したこと、上述のM&Aによる子会社取得及び新規子会社設立等にかかる費用の計上により、営業赤字となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,454百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業損失92百万円(前年同四半期は338百万円の営業利益)、経常損失113百万円(前年同四半期は354百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円(前年同四半期は207百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額20百万円が含まれております。
※ 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。

2015/12/11 13:30