当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は依然として鈍い動きを示したものの、設備投資の緩やかな拡大傾向は維持されております。一方、海外経済の不透明感や足元の円高・株安などが企業や家計のマインド悪化に繋がる懸念もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場(※)については、平成27年8月以降、堅調に推移しており、特にインターネット広告やSP・PR・催事企画等は前年比で高い伸びを示しております。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、インドネシアの合弁会社PT TYO FIRST EDITIONにおける営業赤字の計上等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、堅調に推移いたしました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で723百万円減の7,426百万円(前年同四半期末比8.9%減)、当第3四半期連結累計期間の受注高については、前年同四半期比で364百万円増の22,418百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革が奏功し、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の2会計期間連続で、各段階利益は目標数値を超過しております。
2016/06/13 11:15
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