四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は依然として鈍い動きを示したものの、設備投資の緩やかな拡大傾向は維持されております。一方、海外経済の不透明感や足元の円高・株安などが企業や家計のマインド悪化に繋がる懸念もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場(※)については、平成27年8月以降、堅調に推移しており、特にインターネット広告やSP・PR・催事企画等は前年比で高い伸びを示しております。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、インドネシアの合弁会社PT TYO FIRST EDITIONにおける営業赤字の計上等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、堅調に推移いたしました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で723百万円減の7,426百万円(前年同四半期末比8.9%減)、当第3四半期連結累計期間の受注高については、前年同四半期比で364百万円増の22,418百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革が奏功し、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の2会計期間連続で、各段階利益は目標数値を超過しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高21,444百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益1,048百万円(前年同四半期比24.4%減)、経常利益954百万円(前年同四半期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額61百万円が含まれております。
※ 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
セグメント別の概況は次の通りであります。
①広告事業
当事業は、すべての広告コンテンツの戦略・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。
当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、自動車、飲料、衣料等の業種を中心として案件受注は好調を維持し、前年同四半期比で増収となりました。営業利益は前年同四半期比で減少いたしましたが、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、第2四半期連結会計期間以降、営業利益率は改善しております。
広告主直接取引については、案件の検収時期が第4四半期連結会計期間へ集中する傾向があるものの、新規連結子会社の貢献もあり前年同四半期比で増収となりました。利益面については、第1四半期連結累計期間の業績不振が重荷となり、前年同四半期比で減益となりました。一方で、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は順調に推移しており、今後、当事業全体の利益率の向上に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業は売上高20,585百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益2,426百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額61百万円が含まれております。
②映像関連事業
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のアニメーション制作においては、案件規模の縮小等により売上高は前年同四半期比で減少いたしましたが、上期に発生した低利益率案件の作業が終了したことにより、利益面は好転しております。ミュージックビデオ制作においては、大型ライブ映像案件の受注があった前年同四半期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当事業は売上高859百万円(前年同四半期比21.1%減)、営業利益15百万円(前年同四半期比85.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から93名増加し、895名となりました。その主な理由は、株式会社ケー・アンド・エルの株式取得に伴う同社及び同社子会社である凱立広告(上海)有限公司を新たに連結の範囲に含めたこと、業容の拡大に伴う新卒の採用を行ったことによるものであります。