営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年4月30日
- 13億8605万
- 2016年4月30日 -24.37%
- 10億4830万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△1,294,081千円には、セグメント間取引消去1,079千円及び全社費用△1,295,161千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。2016/06/13 11:15
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/13 11:15
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/06/13 11:15
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,900千円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。2016/06/13 11:15
当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、自動車、飲料、衣料等の業種を中心として案件受注は好調を維持し、前年同四半期比で増収となりました。営業利益は前年同四半期比で減少いたしましたが、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、第2四半期連結会計期間以降、営業利益率は改善しております。
広告主直接取引については、案件の検収時期が第4四半期連結会計期間へ集中する傾向があるものの、新規連結子会社の貢献もあり前年同四半期比で増収となりました。利益面については、第1四半期連結累計期間の業績不振が重荷となり、前年同四半期比で減益となりました。一方で、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は順調に推移しており、今後、当事業全体の利益率の向上に寄与するものと考えております。