建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,777,766千円には、セグメント間取引消去1,913千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,680千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,187,995千円は、セグメント間取引消去△644,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,832,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額41,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,917,932千円には、セグメント間取引消去2,600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920,532千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,449,079千円は、セグメント間取引消去△524,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,973,575千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額49,761千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,811千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/28 12:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/10/28 12:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
有形固定資産 建物	58,390	千円	133	千円
その他	5,989	千円	7,448	千円

2016/10/28 12:27

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年7月31日)		当連結会計年度(平成28年7月31日)
建物	255,265	千円	249,628	千円
土地	530,920	千円	530,920	千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加の主な理由は、本社及び事業所の建物設備工事によるものであります。2016/10/28 12:27

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/10/28 12:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 12:27

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地及び建物の購入に係る取引金額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。なお、取引金額には消費税等は含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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