有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた182,269千円及び「その他」401,868千円は、「その他」584,138千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」、「破産更生債権等」、「保険積立金」、「差入保証金」及び「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示していた324,665千円、「破産更生債権等」として表示していた754,131千円、「保険積立金」として表示していた578,499千円、「差入保証金」として表示していた348,296千円、「出資金」として表示していた20,362千円及び「その他」として表示していた40,504千円は、「その他」2,066,460千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました547,450千円は、「未払消費税等」112,581千円、「未払金」434,868千円として組み替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」として表示していた131,498千円、「前受金」として表示していた169,148千円及び「その他」として表示していた78,286千円は、「その他」378,933千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」として表示していた84,512千円及び「その他」として表示していた9千円は、「その他」84,522千円として組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「支払家賃」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」として表示していた52,573千円、「支払家賃」として表示していた77,813千円、「のれん償却額」として表示していた81,186千円及び「その他」として表示していた892,716千円は、「貸倒引当金繰入額」△6,678千円、「その他」1,110,968千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、明瞭性を高めるために表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた255千円及び「その他」として表示していた22,723千円は、「その他」22,979千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「為替差損」は明瞭性を高めるために表示科目の見直しを行ったため、「組合出資減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」として表示していた20,000千円、「為替差損」として表示していた355千円、「組合出資減価償却費」として表示していた14,598千円及び「その他」として表示していた5,132千円は、「その他」40,086千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた18,035千円及び「その他」に表示していた3,942千円は、「投資有価証券売却益」3,455千円及び「その他」18,522千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、明瞭性を高めるために表示科目の見直しを行ったため、「固定資産売却損」及び「関係会社株式売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」の「固定資産除却損」として表示していた14,978千円、「固定資産売却損」として表示していた92千円、「関係会社株式売却損」として表示していた29,531千円及び「その他」として表示していた1,535千円は、「その他」46,138千円として組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」」として表示していた△132,190千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」9,186千円及び「未払金の増減額(△は減少)」△141,376千円として組替えを行っております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなっため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」として表示していた403千円及び「その他」として表示していた2,474千円は、「その他」2,878千円として組替えを行っております。