有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」として表示していた304,009千円、「その他」5,437千円は、「その他」309,446千円として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「保険積立金」、「差入保証金」、及び「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映されるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」として表示していた695,200千円、「保険積立金」として表示していた508,436千円、「差入保証金」として表示していた229,808千円及び「ゴルフ会員権」として表示していた36,912千円は、「その他」1,470,357千円として組替えを行っております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「交際費」、「支払家賃」、「広告宣伝費」及び「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」として表示していた127,378千円、「交際費」として表示していた127,355千円、「支払家賃」として表示していた44,580千円及び「広告宣伝費」として表示していた53,785千円、「賞与引当金繰入額」として表示していた98,386千円及び「その他」として表示していた439,110千円は、「その他」890,597千円として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」として表示していた8,159千円及び「その他」として表示していた14,089千円は、「その他」22,248千円として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「組合出資減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「組合出資減価償却費」として表示していた10,455千円及び「その他」として表示していた4,066千円は、「その他」14,521千円として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」として表示していた12,109千円及び「その他」として表示していた357千円は、「その他」12,467千円として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、明瞭性を高めるために表示科目の見直しを行ったため、「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」として表示していた14,323千円、「関係会社株式評価損」として表示していた38,894千円及び「その他」として表示していた1,535千円は、「その他」54,753千円として組替えを行っております。