有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	15,286千円
退職給付費用	3,745千円
退職給付の支払額	△1,958千円
退職給付に係る負債の期末残高	17,073千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,073千円
年金資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,073千円
退職給付に係る負債	17,073千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,073千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,745千円

3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年7月31日現在)

年金資産の額	100,471,496千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	110,216,900千円
差引額	△9,745,403千円

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.00%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△10,345,533千円及び繰越剰余金600,129千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28,517千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,073千円
退職給付費用	4,187千円
退職給付の支払額	△2,834千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,425千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,425千円
年金資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,425千円
退職給付に係る負債	18,425千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,425千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,187千円

3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年7月31日現在)

年金資産の額	111,092,194千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	116,661,316千円
差引額	△5,569,121千円

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.10%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,690,967千円及び繰越剰余金4,121,845千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31,111千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。