有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1 制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の年金基金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年7月31日現在)
東京都報道事業厚生年金基金

年金資産の額	95,871,928千円
年金財政計算上の給付債務の金額	106,360,178千円
差引額	△10,488,249千円

(2) 制度全体に占める当社グループの拠出割合
東京都報道事業厚生年金基金
0.86%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、東京都報道事業厚生年金基金について、年金財政計算上の過去勤務債務残高 △10,199,365千円及び繰越剰余金△288,884千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
当社グループは、特別掛金25,761千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	15,286千円
年金資産残高	―千円
差引	15,286千円
退職給付引当金	15,286千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(千円)	4,934千円
総合設立型厚生年金基金制度の掛金(千円)	25,761千円
退職給付費用合計(千円)	30,696千円

当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	15,286千円
退職給付費用	3,745千円
退職給付の支払額	△1,958千円
退職給付に係る負債の期末残高	17,073千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,073千円
年金資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,073千円
退職給付に係る負債	17,073千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,073千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,745千円

3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年7月31日現在)

年金資産の額	100,471,496千円
年金財政計算上の給付債務の額	110,216,900千円
差引額	△9,745,403千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.00%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△10,345,533千円及び繰越剰余金600,129千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28,517千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。