有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
「映像関連事業」は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、当連結会計年度より「広告事業」「映像関連事業」に変更することにいたしました。
当該変更の背景は、当社グループの成長分野として位置付けているマーケティング・コミュニケーション事業(広告主直接取引)において、取り扱う広告媒体および制作物が多様化し、業務領域が広域化しつつあるためです。
このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	広告事業	映像関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,152,660	1,417,283	26,569,944	―	26,569,944
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,287	56,071	69,359	△69,359	―
計	25,165,948	1,473,355	26,639,304	△69,359	26,569,944
セグメント利益	3,270,636	172,093	3,442,729	△1,730,150	1,712,579
セグメント資産	7,481,527	606,125	8,087,652	4,791,817	12,879,470
その他の項目
減価償却費	231,866	8,341	240,208	51,125	291,333
のれん償却額	68,755	―	68,755	―	68,755
減損損失	18,420	―	18,420	―	18,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	157,168	14,608	171,776	35,846	207,623

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,730,150千円には、セグメント間取引消去3,498千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,733,648千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,791,817千円は、セグメント間取引消去△1,549,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,341,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額51,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,846千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	広告事業	映像関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,906,333	1,487,552	28,393,885	―	28,393,885
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,264	117,914	137,178	△137,178	―
計	26,925,597	1,605,466	28,531,064	△137,178	28,393,885
セグメント利益	3,510,487	151,319	3,661,807	△1,777,766	1,884,040
セグメント資産	8,700,964	701,491	9,402,455	5,187,995	14,590,450
その他の項目
減価償却費	224,674	12,324	236,998	41,257	278,255
のれん償却額	66,466	0	66,466	―	66,466
減損損失	―	―	―	―	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	239,648	34,754	274,402	27,880	302,282

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,777,766千円には、セグメント間取引消去1,913千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,680千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,187,995千円は、セグメント間取引消去△644,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,832,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額41,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	7,556,531	広告事業、映像関連事業
株式会社博報堂	5,425,348	広告事業

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	7,586,211	広告事業
株式会社博報堂	5,307,186	広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告事業	映像関連事業	計
当期末残高	231,886	―	231,886	―	231,886

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告事業	映像関連事業	計
当期末残高	242,334	―	242,334	―	242,334

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。