有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
(重要な後発事象)
[取得による企業結合]
当社は、平成27年8月28日開催の取締役会において、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資により発行する全株式21,250株を取得することを決議し、平成27年8月31日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケー・アンド・エル
事業の内容 グラフィック領域を中心としたグローバルクリエイティブ・エージェンシー
これに伴い、凱立広告(上海)有限公司、株式会社インタースタジオが連結子会社、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITEDが持分法適用会社となりました。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、広告制作を中心としたクリエイティブ力やブランディング力を背景として、当社グループの成長分野である広告主直接取引の躍進を目指し、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への積極的な事業展開を推進しております。また、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の1つとすることを目指しております。
株式会社ケー・アンド・エルは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブ・エージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域をはじめとした海外へ事業進出しております。
こうした株式会社ケー・アンド・エルの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウは、今後の当社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断し、この度、当社は株式会社ケー・アンド・エルが実施する第三者割当増資を引き受けることで、株式会社ケー・アンド・エルを当社の連結子会社とすることといたしました。今後、両社グループが有する経営資源と国内外に跨る営業ネットワークを相互に有効活用することで、事業規模の拡充及び事業効率の向上を更に加速させてまいります。
(3) 企業結合日
平成27年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
68.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん
発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
[取得による企業結合]
当社は、平成27年8月28日開催の取締役会において、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資により発行する全株式21,250株を取得することを決議し、平成27年8月31日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケー・アンド・エル
事業の内容 グラフィック領域を中心としたグローバルクリエイティブ・エージェンシー
これに伴い、凱立広告(上海)有限公司、株式会社インタースタジオが連結子会社、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITEDが持分法適用会社となりました。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、広告制作を中心としたクリエイティブ力やブランディング力を背景として、当社グループの成長分野である広告主直接取引の躍進を目指し、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への積極的な事業展開を推進しております。また、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の1つとすることを目指しております。
株式会社ケー・アンド・エルは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブ・エージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域をはじめとした海外へ事業進出しております。
こうした株式会社ケー・アンド・エルの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウは、今後の当社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断し、この度、当社は株式会社ケー・アンド・エルが実施する第三者割当増資を引き受けることで、株式会社ケー・アンド・エルを当社の連結子会社とすることといたしました。今後、両社グループが有する経営資源と国内外に跨る営業ネットワークを相互に有効活用することで、事業規模の拡充及び事業効率の向上を更に加速させてまいります。
(3) 企業結合日
平成27年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
68.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 497,250千円 |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん
発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。