有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
貸倒引当金	335,293千円	236,471千円
関係会社株式評価損	151,927千円	140,461千円
役員退職慰労引当金	96,465千円	95,078千円
ゴルフ会員権評価損	―千円	18,738千円
未払事業税	14,466千円	36,520千円
固定資産減損損失	8,368千円	―千円
その他	30,967千円	28,179千円
小計	637,490千円	555,450千円
評価性引当額	△592,762千円	487,916千円
繰延税金資産合計	44,727千円	67,534千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,329千円	△12,523千円
資産除去債務	△3,247千円	△8,819千円
繰延税金負債合計	△10,577千円	△21,342千円
差引:繰延税金資産純額	34,150千円	46,191千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
評価性引当額の増減	6.5%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3%	―%
住民税均等割	0.7%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	―%
その他	△1.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。