有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
貸倒引当金	555,483千円	335,293千円
繰越欠損金	79,133千円	―千円
関係会社株式評価損	162,030千円	151,927千円
役員退職慰労引当金	94,086千円	96,465千円
未払事業税	13,218千円	14,466千円
固定資産減損損失	―千円	8,368千円
その他	88,258千円	30,967千円
小計	992,210千円	637,490千円
評価性引当額	△576,097千円	△592,762千円
繰延税金資産合計	416,112千円	44,727千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
その他有価証券評価差額金	―千円	△7,329千円
資産除去債務	△4,564千円	△3,247千円
繰延負債資産合計	△4,564千円	△10,577千円
差引:繰延税金資産純額	411,547千円	34,150千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.4%	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	8.3%
住民税均等割	0.6%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.3%
その他	0.2%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%	52.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,974千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,974千円増加しております。