アドバンスクリエイト（8798）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

2025/12/17 15:53

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,565,033	保険代理店事業、再保険事業
なないろ生命保険株式会社	813,590	保険代理店事業、メディア事業

2025/12/17 15:53

#3 事業の内容

(注) 子会社は全て出資比率100%であります。
※1 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」(2008年4月商標登録)の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。
※2 Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年3月より営業を開始しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

メディア事業
メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/12/17 15:53

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
ASP事業	3	(-)
メディア事業	-	(1)
メディアレップ事業	1	(-)

(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。
⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。
⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円(前期比15.9%減)、営業損失は606百万円(前期は711百万円の損失)、経常損失は924百万円(前期は808百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円(前期は2,250百万円の損失)となりました。

2025/12/17 15:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業

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