アドバンスクリエイト(8798)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 再保険事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 3698万
- 2013年12月31日 -74.9%
- 928万
- 2014年3月31日 +157.05%
- 2385万
- 2014年6月30日 +84.29%
- 4396万
- 2014年9月30日 +86.31%
- 8192万
- 2014年12月31日 -67.39%
- 2671万
- 2015年3月31日 +41.27%
- 3773万
- 2015年6月30日 +4.71%
- 3951万
- 2015年9月30日 +39.28%
- 5504万
- 2015年12月31日 -34.95%
- 3580万
- 2016年3月31日 +61.54%
- 5783万
- 2016年6月30日 +26.27%
- 7302万
- 2016年9月30日 +36.07%
- 9936万
- 2016年12月31日 -69.36%
- 3044万
- 2017年3月31日 +119.51%
- 6682万
- 2017年6月30日 +42.37%
- 9514万
- 2017年9月30日 +39.49%
- 1億3270万
- 2017年12月31日 -82.54%
- 2317万
- 2018年3月31日 +97.62%
- 4579万
- 2018年6月30日 +55.25%
- 7108万
- 2018年9月30日 +48.73%
- 1億573万
- 2018年12月31日 -79.86%
- 2129万
- 2019年3月31日 +101.47%
- 4289万
- 2019年6月30日 +65.14%
- 7084万
- 2019年9月30日 +55.39%
- 1億1007万
- 2019年12月31日 -79.3%
- 2279万
- 2020年3月31日 +151.51%
- 5732万
- 2020年6月30日 +61.91%
- 9281万
- 2020年9月30日 +41.29%
- 1億3113万
- 2020年12月31日 -72.78%
- 3569万
- 2021年3月31日 +43.89%
- 5135万
- 2021年6月30日 +75.88%
- 9031万
- 2021年9月30日 +43.49%
- 1億2960万
- 2021年12月31日 -81.68%
- 2373万
- 2022年3月31日 +91.92%
- 4555万
- 2022年6月30日 +47.22%
- 6707万
- 2022年9月30日 -30.85%
- 4637万
- 2022年12月31日
- -1億2946万
- 2023年3月31日 -2.99%
- -1億3333万
- 2023年6月30日
- -1億2801万
- 2023年9月30日
- -1億2112万
- 2023年12月31日
- 5365万
- 2024年3月31日 +35.13%
- 7250万
- 2024年9月30日 +47.67%
- 1億706万
- 2025年3月31日 -70.09%
- 3201万
- 2025年9月30日 +161.22%
- 8363万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・物理的リスク2025/12/17 15:53
気候変動に関連した災害(嵐、洪水、干ばつ、熱波など)により、ステークホルダーの安全が脅かされるリスクがあるだけでなく、当社グループの事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストが発生するリスクや、当社グループの再保険事業においては、災害による生命保険・損害保険の給付金支払いが増えることにより収益性が悪化するリスクが見込まれます。また、慢性的な影響としてオフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストが増加するリスクもあります。
・移行リスク - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。2025/12/17 15:53
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 - #3 リスク管理(連結)
- 当社グループでは、気候変動によるリスク及び機会について以下に挙げるものを認識しております。2025/12/17 15:53
②人的資本区分 種類 想定されるリスク 物理的リスク 急性 異常気象による自然災害(台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など)に伴う事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストの発生 再保険事業において、異常気象による自然災害(台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など)に伴う生命保険・損害保険の給付金支払い増大、収益性悪化のリスク 慢性 オフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストの増加
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し事業に取り組んでおりますが、事業の継続および社会的価値の創造には、優秀な人材の確保が重要であると考えております。当社グループでは、新卒者の採用を行うとともに、第二新卒と専門職を中心としたキャリア採用を行い、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を充実させ、社内環境を整備してまいりました。したがいまして、人的資本に関する主なリスクは、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があることです。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/17 15:53
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 メットライフ生命保険株式会社 1,565,033 保険代理店事業、再保険事業 なないろ生命保険株式会社 813,590 保険代理店事業、メディア事業 - #5 事業の内容
- 売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。2025/12/17 15:53
(5)再保険事業について
当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 再保険事業
再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/12/17 15:53 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/17 15:53
(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 メディアレップ事業 1 (-) 再保険事業 - (-) 合計 229 (86)
2.メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。2025/12/17 15:53
⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。
⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は483百万円(前期比30.4%減)、営業損失は81百万円(前期は30百万円の損失)となりました。2025/12/17 15:53
(再保険事業)
再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/12/17 15:53
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業