新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/08/10 15:28

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	1.第7回新株予約権(失効)普通株式 400,000株上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。2.第8回新株予約権(発行)新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2018/08/10 15:28