無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	385,153	-	385,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	495,254	-	495,254

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

2025/02/28 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2025/02/28 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出362百万円及び差入保証金の差入による支出45百万円等により、527百万円の支出(前連結会計年度は9百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/02/28 14:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/02/28 14:10