固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	385,153	-	385,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	495,254	-	495,254

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/02/28 14:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
リース資産	1,413千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/28 14:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 176千円
本社設備等 3,826千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 14,386千円
本支店設備等 9,607千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 105,886千円
本社設備等 31,000千円
ソフトウエア 手数料計算システム 32,890千円
保険市場サイト、アプリ等 3,081千円
新チャットシステム追加開発 33,046千円
folderアプリ 65,271千円
ソフトウエア仮勘定 共通プラットフォーム 44,856千円
保険市場サイト、アプリ等 14,938千円
オンライン面談システム 98,002千円
新チャットシステム追加開発 31,646千円
folderアプリ 60,301千円2025/02/28 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末比1,280百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加1,953百万円、未収入金の減少436百万円、債権流動化に係る調整勘定(資産)の減少535百万円及び未収還付法人税等の増加181百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比608百万円減少しましたが、これは主に、有形固定資産の減少576百万円等によるものです。
(負債合計)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	176,005千円	194,123千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,773	11,112
見積りの変更による増加額	-	15,260

(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要
とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/28 14:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/02/28 14:10