経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- -4億7964万
- 2020年9月30日
- -3億406万
個別
- 2019年9月30日
- -7億6784万
- 2020年9月30日
- -3億4452万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2025/02/28 14:10
(注)株式数に換算して記載しております。2016年第8回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2016年11月11日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 -
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。2025/02/28 14:10
(3)経営環境経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20%以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20%以上 配当性向 株主への利益還元率 50%以上
生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業損失は、215百万円(前期は432百万円の損失)となりました。2025/02/28 14:10
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、304百万円(前期は479百万円の損失)となりました。