新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書 株式及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行
2020年2月18日近畿財務局長に提出。

2025/02/28 14:10

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債券等は、次のとおりであります。

2025/02/28 14:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年第8回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	120,500	226,650,990	-	-
保有自己株式数	1,239	-	1,239	-

(注)1.当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当事業年度末76,600株)および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末222,400株)は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当期間末76,600株)および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当期間末222,400株)は含めておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2020年10月1日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,300株増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2025/02/28 14:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2020年3月6日から2020年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,181千円増加しております。
2.2020年10月1日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,092千円増加しております。2025/02/28 14:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度において、自己株式の処分及び新株予約権の行使による株式の発行を実施しております。これらによって調達した資金は、ASP事業におけるシステム開発への投資等に充当いたします。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025/02/28 14:10

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当期において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2025/02/28 14:10

#11 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2025/02/28 14:10

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2020年9月30日)(注)1.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	7,952
(うち新株予約権(株))	(-)	(7,952)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権新株予約権の数 4,000個(普通株式 400,000株)	第8回新株予約権(失効)新株予約権の数 4,000個(普通株式 400,000株)上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。

(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員持株会支援信託ESOP

2025/02/28 14:10