#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/02/28 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末比14百万円増加しましたが、これは主に、売掛金が718百万円、未収消費税等が258百万円、未収還付法人税等が673百万円増加した一方で、現金及び預金が1,064百万円減少、未収入金が895百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比123百万円増加しましたが、これは主に、無形固定資産の増加62百万円及び投資その他の資産の増加62百万円等によるものです。
(負債合計)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/02/28 14:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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