建物(純額)
個別
- 2023年9月30日
- 180万
- 2024年9月30日 -20.69%
- 143万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/07/14 16:44
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/07/14 16:44 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2025/07/14 16:44
建物 原状回復費用(資産除去債務) 123,883千円
工具、器具及び備品 本支店IT関連機器等 28,529千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2025/07/14 16:44
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。場所 用途 種類 金額(千円) 本 社(大阪市中央区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 696,939 札幌支店(札幌市中央区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 1,882 仙台支店(仙台市青葉区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 2,405 東京支店(東京都千代田区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 6,416 横浜支店(横浜市西区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 2,949 名古屋支店(名古屋市中村区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 4,003 千里中央支店(大阪府豊中市) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 2,093 本 店(大阪市中央区) 保険代理店事業 建物及び構築物 5,904 梅田阪急支店(大阪市北区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 4,802 阿倍野支店(大阪市阿倍野区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 2,588 神戸支店(神戸市中央区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品 1,230 福岡支店(福岡市中央区) 保険代理店事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 13,112
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。2025/07/14 16:44
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/14 16:44
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年