#1 事業等のリスク: 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する純損失2,250百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当中間連結会計期間末において6,535百万円の債務超過となっており、当社が上場している東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所本則市場及び札幌証券取引所本則市場における上場維持基準等(純資産が正であること)に適合しない状態となっております。改善期間は2025年9月末迄であり、2025年9月末までに純資産の額基準に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所等により監理銘柄(確認中)に指定され、その後、当社が提出する当連結会計年度の有価証券報告書にて純資産の額が正となったことが確認できなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年4月1日に上場廃止となります。(福岡証券取引所及び札幌証券取引所においては、整理銘柄に指定された日から起算して、1か月を経過した日に上場廃止となります。)加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/07/14 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、322百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純損失1,590百万円(前年同期は316百万円)、減価償却費34百万円(前年同期は42百万円)、売上債権の増減額248百万円(前年同期は△1,473百万円)、未収入金の増減額△13百万円(前年同期は274百万円)及び法人税等の支払額11百万円(前年同期は66百万円)等により、1,362百万円の支出(前年同期は1,411百万円の支出)となりました。
2025/07/14 16:46