固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	409,008	-	409,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	686,426	-	686,426

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額81,777千円にはセグメント間取引消去81,777千円が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/08/14 17:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
解体費用	-千円	3,224千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 17:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 2,778千円
本社設備等 15,555千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 4,803千円
本支店設備等 12,269千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 83,866千円
ソフトウエア 手数料計算システム 36,160千円
ASP関連 27,635千円
ソフトウエア仮勘定 運用メール一元管理システム 10,567千円
保険市場サイト、保険市場Webサイトクラウド化 64,377千円2026/08/14 17:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出379百万円(前連結会計年度は322百万円の支出)、及び差入保証金の差入による支出93百万円(前連結会計年度は45百万円の支出)等により、485百万円の支出(前連結会計年度は487百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期首残高	194,123千円	220,793千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,112	9,557
見積りの変更による増加額	15,260	-

(注)前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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