固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 23億776万
- 2022年9月30日 +5.23%
- 24億2855万
個別
- 2021年9月30日
- 25億8012万
- 2022年9月30日 +3.76%
- 26億7718万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/08/14 17:14
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2026/08/14 17:14
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/08/14 17:14 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/08/14 17:14前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)解体費用 3,224千円 1,924千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 17:14 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 62,408千円
工具、器具及び備品 支店設備等 47,304千円
本支店設備等 26,337千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 420,394千円
ソフトウエア 手数料計算システム 34,465千円
ASP関連 86,835千円
ソフトウエア仮勘定 ASP関連 66,876千円2026/08/14 17:14 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末比476百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が154百万円、未収消費税等が291百万円、未収還付法人税等が677百万円増加した一方で、現金及び預金が1,064百万円減少、未収入金が895百万円減少したこと等によるものです。2026/08/14 17:14
固定資産は、前連結会計年度末比120百万円増加しましたが、これは主に、無形固定資産の増加62百万円及び投資その他の資産の増加59百万円等によるものです。
(負債合計) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2026/08/14 17:14
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 期首残高 220,793千円 214,811千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 9,557 97,628 時の経過による調整額 177 236 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/14 17:14
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/08/14 17:14
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)