	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	73,571千円	79,155千円
減価償却費	50,117千円	68,050千円
地代家賃	764,137千円	826,763千円

2026/08/14 17:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
未払事業所税	3,277	3,486
減価償却費	18,522	14,309
退職給付引当金	127,273	128,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)

2026/08/14 17:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
未払事業所税	3,277	3,486
減価償却費	18,522	14,309
退職給付に係る負債	127,273	128,154

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/08/14 17:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,336百万円(前連結会計年度は1,448百万円の損失)、減価償却費68百万円(前連結会計年度は50百万円)、減損損失741百万円(前連結会計年度は1,049百万円)、売上債権の増減額495百万円(前連結会計年度は△154百万円)、未収入金の増減額1,034百万円(前連結会計年度は895百万円)及び法人税等の支払額748百万円(前連結会計年度は862百万円)等により、206百万円の支出(前連結会計年度は364百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/14 17:15