#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/08/14 17:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出604百万円(前連結会計年度は483百万円)、及び保険積立金の解約による収入311百万円等により、665百万円の支出(前連結会計年度は391百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/08/14 17:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/08/14 17:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/08/14 17:15