訂正有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(11) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。
② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
③ 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。
④ 財務制限条項
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
⑤ 資金の確保
当社は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。