有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～10年と見積り、割引率は0.00%～0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
期首残高	77,992千円	78,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	17,450
見積りの変更に伴う増加額(注)	-	89,581
時の経過による調整額	426	399
資産除去債務の履行による減少額	-	△4,477
期末残高	78,418	181,371

(注)当連結会計年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。