有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,360千円は、「未払配当金除斥益」として組み替えております。
3.連結キャッシュ・フロー計算書
(1)前連結会計年度において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(2)前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は重要性が増したため当連結会計年度では独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました7,378千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」として組み替えております。