有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物付属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(平成25年9月30日)
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年9月30日)
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度(平成25年9月30日)
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年9月30日)
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	2,920	-
減価償却費相当額	2,760	-
支払利息相当額	32	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
1年内	4,626	4,101
1年超	5,599	3,063
合計	10,225	7,165