有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(未適用の会計基準等)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第31号 平成25年12月25日)
(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2)適用予定日
平成27年9月期の期首より適用予定です。なお、実務対応報告に定める取扱いに従い、当該実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約にかかる会計処理については当該実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
(2)に記載のとおり、連結財務諸表に与える影響はありません。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第31号 平成25年12月25日)
(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2)適用予定日
平成27年9月期の期首より適用予定です。なお、実務対応報告に定める取扱いに従い、当該実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約にかかる会計処理については当該実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
(2)に記載のとおり、連結財務諸表に与える影響はありません。