有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP
従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度58,200株、当連結会計年度の残高はありません)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度69,952株、当連結会計年度41,125株)。
4.平成26年10月1日以降に契約を締結した株式給付信託(J-ESOP)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度222,900株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度192,449株)。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||||
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(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 644,168 | 582,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 644,168 | 582,877 |
| 期中平均株式数(株) | 10,909,418 | 10,758,192 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 41,844 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (41,844) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 | |
(注)2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP
従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度58,200株、当連結会計年度の残高はありません)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度69,952株、当連結会計年度41,125株)。
4.平成26年10月1日以降に契約を締結した株式給付信託(J-ESOP)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度222,900株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度192,449株)。