四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

2.偶発債務
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当社では、平成23年6月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。
当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。
当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。
また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しております。
当第2四半期連結会計期間(平成27年3月31日)
当社では、平成23年6月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。
当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。
当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。
また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、平成27年3月18日に大阪地方裁判所より82,824千円及びこれに対する損害遅延金(平成23年4月27日から支払済みまで年6分の割合による金員)の支払を命じる判決を受けました。
当社といたしましては、当該判決を不服として平成27年3月31日に大阪高等裁判所へ控訴しており、改めて当社の主張の正当性を訴えると共に、本判決の不当性を主張し徹底的に争う所存ではありますが、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金を計上しております。
3.保証債務
ESOP信託の導入にともない従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年3月31日)
従業員持株会支援信託口(株式会社アドバンスクリエイト)	57,350千円	36,780千円