訂正有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.重要な繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
(2)株式交付費
3年間で定額法による償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付
帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当
該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し
ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定
した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に
わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。
従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは
失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお
り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し
たものを基礎として算定しております。
② ASP事業
ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま
す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行
義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス
の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること
から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。