訂正半期報告書-第31期(2025/10/01-2026/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、4期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
また、当中間連結会計期間においても、依然として経常損失16,377千円、親会社株主に帰属する中間純損失31,957千円を計上しております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。
(1) 業績の回復と再成長
マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。
直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
(2) 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。
(3) 財務制限条項等
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる
代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。
また、取引金融機関等と締結している金銭消費貸借契約書等の一部においては、財務諸表の正確性を表明保証しておりますが、2026年8月4日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせした当社の過年度決算の訂正は、形式的には、当該表明保証に抵触しております。もっとも、今回の過年度決算の訂正が当該金融機関等に与える影響は限定的であり、この点についても当該金融機関等と適切なコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努めていく方針です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。