有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)
②人財・人的資本経営
「人こそ全て」-当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。
人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。
また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。
2025年9月末時点の社員構成は、男性社員が54.6%、女性社員が45.4%、管理職に占める女性社員の割合は34.6%となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.9%、支店長の平均年齢が26.8歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.6%の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の3つ星を取得しております。
今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。
・人的資本を高める主な取り組み
・主な成長支援制度
「人こそ全て」-当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。
人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。
また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。
2025年9月末時点の社員構成は、男性社員が54.6%、女性社員が45.4%、管理職に占める女性社員の割合は34.6%となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.9%、支店長の平均年齢が26.8歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.6%の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の3つ星を取得しております。
今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。
・人的資本を高める主な取り組み
| 内容 | 詳細 | |
| 人材採用方針 | ・積極的な新卒採用 ・多様性な人材採用(ジェンダー、年齢、出身、国籍を問わない) ・仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材の採用 | |
| 人材教育・育成方針 | ・企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度の充実 ・各種成長支援制度の制定と利用促進 | |
| 社内環境整備 | 職場環境整備 | ・人事・報酬制度 ・毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入 ・福利厚生制度「Welfare Program」の発行 ・「リフレッシュルーム」の設置 ・リモートワーク体制の整備 |
| 多様性 包摂性 公平性 | ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境の整備 | |
・主な成長支援制度
| 内容 | 詳細 |
| 自己投資支援手当 | 2022年4月1日より非管理職社員を対象に、自己投資支援として毎月一定額を給付 ※2022年3月までは入社(社会人経験)1~3年目の社員を対象 |
| 自己啓発補助制度 | 資格取得にかかる教材、スクールなどの費用を補助 |
| 通信教育制度 | 約100コースから選択し、一定条件で修了すれば受講費の50~70%を補助 |