有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、役員報酬内規の範囲内で決定するものといたします。
b.業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
c.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
固定報酬である基本報酬のみといたします。
e.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
在任中において月例で支払います。
f.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役会決議に基づいて、代表取締役社長である濱田佳治が、取締役の個人別の基本報酬額の決定についての委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数とする委員と独立社外取締役の委員長で構成する指名・報酬委員会に、取締役の個人別の基本報酬額の原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
g.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)2017年12月20日開催の第22回定時株主総会において、取締役7名の報酬限度額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)、監査役4名の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、役員報酬内規の範囲内で決定するものといたします。
b.業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
c.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
固定報酬である基本報酬のみといたします。
e.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
在任中において月例で支払います。
f.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役会決議に基づいて、代表取締役社長である濱田佳治が、取締役の個人別の基本報酬額の決定についての委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数とする委員と独立社外取締役の委員長で構成する指名・報酬委員会に、取締役の個人別の基本報酬額の原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
g.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 173 | 173 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 15 | 15 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 76 | 76 | - | - | - | 7 |
(注)2017年12月20日開催の第22回定時株主総会において、取締役7名の報酬限度額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)、監査役4名の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。