応用技術（4356）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ソリューションサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,467千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,328千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社	910,595	ソリューションサービス事業

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#4 事業の内容

[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業

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#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数
ソリューションサービス事業	149名
	(―名)

(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション(製品名:EasyコンフィグレータおよびWebレイアウトプランナー)の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のBIM化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にBIM連携業務の引き合いも増加しており、CAD[※5]やPLM[※6]などの設計支援や保守支援ソリューション(製品名:PLEXおよびFieldPlanner)につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。また、PLM事業につきましては、PLMを中核とした周辺業務(営業/調達/設計/製造/アフターサービス等)との連携したサービスを提供することで差別化を図り、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。

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#9 設備投資等の概要

当事業年度に実施した設備投資の総額は37,327千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,265千円の投資を実施しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

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