- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 3,613,867 | 7,454,059 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 662,996 | 1,278,832 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/03/24 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/03/24 15:31- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/03/24 15:31- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,746,055 | 2,091,755 | 7,837,811 |
| 外部顧客への売上高 | 5,746,055 | 2,091,755 | 7,837,811 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2026/03/24 15:31 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/24 15:31- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:31 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| (―名) |
| エンジニアリングサービス事業 | 85名 |
| (2名) |
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上
高の2%を超える顧客とする。
2026/03/24 15:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。
2024年2月8日に発表しました中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。
2026/03/24 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では生産性向上の課題を背景にBIM[※1]データを活用した建設DX[※2][※3]業務の引き合いが堅調に推移しております。また、公共事業の分野では、堅調な防災系エンジニアリング業務に加え、水道事業の耐震・維持管理支援業務、土木関連ではCIM[※4]活用コンサルティング業務の売上高が増加しております。なお、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、売上高は減少しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,454,059千円(前期比4.9%減)、営業利益は1,199,878千円(前期比28.0%増)、経常利益は1,278,832千円(前期比28.0%増)、当期純利益は914,874千円(前期比26.1%増)となりました。
2026/03/24 15:31- #13 設備投資等の概要
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,265千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額13,734千円の投資を実施しました。
2026/03/24 15:31- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高 | 5,989,945 | 6,064,305 |
| 上記のうち、進行中の案件に係る売上高 | 1,814,027 | 1,656,516 |
| 受注損失引当金 | 21,365 | 34,097 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2026/03/24 15:31- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2026/03/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
