固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益は、ソリューションサービス事業が6,135千円、エンジニアリングサービス事業が3,686千円、調整額が266千円、それぞれ減少しております。

2016/03/29 10:55

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,272千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、主に本社移転に伴う設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/29 10:55

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。

2016/03/29 10:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 10:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益は、ソリューションサービス事業が6,135千円、エンジニアリングサービス事業が3,686千円、調整額が266千円、それぞれ減少しております。2016/03/29 10:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/29 10:55

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「固定資産減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「固定資産減損損失」600千円、「その他」5,182千円は、「その他」5,783千円として組み替えております。

2016/03/29 10:55

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	13,376千円	17,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,823千円	22,928千円
時の経過による調整額	200千円	220千円

2016/03/29 10:55