固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/03/27 13:37

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,531千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業所の増床に伴う設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/27 13:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/27 13:37

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	33,294千円	33,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	11,692千円
時の経過による調整額	288千円	310千円

2019/03/27 13:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/27 13:37