ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/27 13:37

#3 仕掛品及び受注損失引当金に関する注記

※2 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。2019/03/27 13:37

#5 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

器具備品 コンピュータ等 31,513千円
ソフトウエア 開発用ソフトウエア等 7,950千円
事務用ソフトウエア 7,787千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
仕掛品評価損	4,559千円	8,707千円
ソフトウエア	19,235千円	14,969千円
受注損失引当金	5,283千円	3,350千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
保守費	1,950	495
ソフトウエア	7,231	7,506
その他	6,994	8,237

(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

2019/03/27 13:37