固定資産
個別
- 2018年12月31日
- 3億2214万
- 2019年12月31日 +11.26%
- 3億5841万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2020/03/25 14:39
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,531千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業所の増床に伴う設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,448千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 14:39 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 14:39 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/25 14:39 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/25 14:39
- #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/03/25 14:39
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 期首残高 33,583千円 45,586千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11,692千円 449千円 時の経過による調整額 310千円 326千円 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法に基づく原価法2020/03/25 14:39
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)