#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物福岡オフィス開設に伴う設備投資額 450千円
福岡オフィス開設に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用 1,169千円
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込みました。ワクチン接種の普及や緊急事態宣言等の解除により経済活動再開の兆しが見え始めましたが、新変異株「オミクロン株」の発生により、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、DX[※1]への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するBIM[※2]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのCIM[※3]活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、BIMを起点とした建設DXが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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