#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,784千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
2022/03/25 13:26
#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,213千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/25 13:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2022/03/25 13:26
#4 役員報酬（連結）: e.業績連動報酬等
営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想500,000千円～550,000千円を上回る908,172千円、1株当たり当期純利益が124.53円(株式分割後の株式数で算定。)であったため、4名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額6,000千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、上記のとおり委任を受けた代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
2022/03/25 13:26
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/03/25 13:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エンジニアリングサービス事業は、CIM関連ソフトウエアの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策定業務や条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,447,052千円(前期比34.3%増)、営業利益は908,172千円(前期比32.3%増)、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから1,022,858千円(前期比47.3%増)、当期純利益は711,040千円(前期比49.8%増)となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
2022/03/25 13:26