売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/03/26 13:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/26 13:10

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,076,511	1,999,164	7,075,676
外部顧客への売上高	5,076,511	1,999,164	7,075,676

(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/26 13:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2024/03/26 13:10

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上
高の2%を超える顧客とする。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,419,439千円、営業利益が978,221千円となり、2021年2月5日に発表、2022年2月7日に見直した中期経営計画 「OGI Challenge2023」 を達成いたしました。
2024年2月8日に発表しました次期中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。

2024/03/26 13:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,419,439千円(前期比4.9%増)、営業利益は978,221千円(前期比2.3%増)、経常利益は1,048,593千円(前期比2.0%増)、当期純利益は716,057千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/03/26 13:10

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高	5,531,101	5,696,327
上記のうち、進行中の案件に係る売上高	1,485,164	1,288,901
受注損失引当金	12,879	1,541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

2024/03/26 13:10