#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,526千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額ならびに本社のワンフロア化に伴う建物設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 13:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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#4 役員報酬（連結）: e.業績連動報酬等
営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想800,000千円～850,000千円を上回る978,221千円、1株当たり当期純利益が125.41円であったため、4名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額11,500千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,419,439千円、営業利益が978,221千円となり、2021年2月5日に発表、2022年2月7日に見直した中期経営計画「OGI Challenge2023」を達成いたしました。
2024年2月8日に発表しました次期中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,419,439千円(前期比4.9%増)、営業利益は978,221千円(前期比2.3%増)、経常利益は1,048,593千円(前期比2.0%増)、当期純利益は716,057千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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